[ ICT ]
(2019/3/21 05:00)
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は20日、米IT大手グーグルがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を科したと発表した。インターネット上での検索連動型広告サービス「アドセンス」をめぐり、支配的地位を乱用して競合他社を排除したと判断した。
競争法違反でのグーグルへの巨額制裁は、昨年7月に携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」に関して過去最高額の43億4000万ユーロを科して以来、3度目。欧州委は近年、競争法に絡みグーグルの締め付けを強めている。
ベステアー欧州委員(競争政策担当)は記者会見で、「グーグルの(提供する)ようなプラットフォーム(ネット上で情報・サービスをやりとりする基盤)は極めて重要な役割を担っており、違法行為は重大だ」と強調。同社の他のサービスでも調査を続けていると説明した。
検索連動型広告サービスは、ニュースサイトや旅行サイトなどで検索エンジンに入力した言葉に関連する広告を検索結果画面に表示するもの。欧州委によるとグーグルは2006年以降、大手ウェブサイトに対し、契約で競合他社のサービスを使うことを禁じたり、検索結果の画面で最も目立つ場所に自社を割り当てることを求めたりした。
利用者が広告を閲覧すれば、グーグルとウェブサイトが手数料を受け取れる仕組みで、06-16年の欧州でのグーグルのシェアは70%以上だった。欧州委は競争を著しく阻害したと結論付けた。グーグルは16年に欧州委の指摘を受け、違反行為を停止している。
(2019/3/21 05:00)