【電子版】仏独、EV電池を共同生産 官民で7500億円投資

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  BMW「i3」製造ラインに用意されたEV電池。仏独政府はEV用電池セルで中韓や日本などアジア依存の緩和を狙う（19年3月、ドイツ・ライプツィヒ＝ブルームバーグ）

【ベルリン＝時事】フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は2日、パリで記者会見し、両国が計画する電気自動車（EV）用電池の共同生産について、投資額が官民合計で最大60億ユーロ（約7500億円）になるとの見通しを発表した。EVの急増が見込まれる中、アジア勢が大きなシェアを握る電池市場で、欧州企業の生き残りを目指す。独メディアが報じた。

　このうち12億ユーロを補助金で賄うことで、欧州連合（EU）欧州委員会の承認を得たという。アルトマイヤー氏は「過去に例のないプロジェクトだ」と強調した。

　共同生産には、仏自動車大手グループPSA（旧プジョー・シトロエン・グループ）と同社傘下の独オペル、仏エネルギー大手トタルの電池子会社サフトが参加。生産拠点は仏独双方に1カ所ずつ設け、それぞれ1500人の雇用が見込まれるという。ルメール氏によると、イタリアやポーランドなど他の欧州諸国も参加に関心を示している。