【電子版】フェイスブック、ヒューズ氏の会社分割案を拒否 ブルメンタル議員が反トラスト調査要求

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  フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（19年5月、フランス・パリ＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝ロイター時事】インターネット交流サイト（SNS）世界最大手の米フェイスブックは9日、共同創業者クリス・ヒューズ氏が呼び掛けた会社の3分割を直ちに拒否した。また、上院議員は司法省に対し、フェイスブックに対する反トラスト（独占禁止）調査を促した。

　フェイスブックは世界で20億人が利用しているが、メッセージアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」と「メッセンジャー」、画像共有アプリ「インスタグラム」も傘下に置き、それぞれ1億人以上のユーザーを抱える。インスタグラムは2012年、WhatsAppは14年にそれぞれ買収した。

　学生時代にマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）のルームメートだったヒューズ氏は米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「企業リーダーにどれほど善意があっても、米国には独占を抑制する伝統がある。マーク（ザッカーバーグ氏）の力は前代未聞で、米国的ではない」と述べた。

　ヒューズ氏はWhatsAppとインスタグラムの分離を呼び掛けたものの、フェイスブックはこれを拒否し、代わりにインターネット上の規制措置を重視すべきだとの考えを示した。

　同社スポークスマンは「成功に説明責任が伴うことは認めるが、説明責任は成功した米国企業の分割を要求することでは履行されない」とした上で、「IT企業の説明責任は、ネット上に新たなルールを忍耐強く導入することによってのみ履行できる。それはザッカーバーグ氏が求めていることだ」と説明した。

　リチャード・ブルメンタル上院議員（民主党）はこの日、CNBCに対し、フェイスブックは分割が必要との考えを明らかにするとともに、司法省の反トラスト部門が調査に乗り出すべきだの見解を示した。

　また、次期大統領選に名乗りを上げているエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）はツイッターへの投稿で、大手IT企業が競争を強引に排し、小規模企業に打撃を与えて革新を抑え込んでいると指摘し、「IT大手を分割する時期が来ている」と述べた。