【電子版】米商務省、ファーウェイ制裁を一部緩和 スマホ保守など3カ月容認

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  米商務省の発表によると新規の取引は禁止対象で、今回の暫定措置は適用されないという（19年5月、中国・江蘇省＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝時事】米商務省は20日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出を、米企業に原則禁じる制裁措置を一部緩和すると発表した。制裁の実施で、米国内の利用者に悪影響が及ぶのを避けるのが狙い。ファーウェイが米国で展開する通信ネットワークやスマートフォンの保守などに関わる取引に限り、暫定的に容認する。

　暫定措置の期間は8月19日までの3カ月間。ネットワークの安定運用に欠かせないソフトウエアの更新や不具合の修正に関連した業務を中心に、米企業などとの取引を認める。新規の取引は禁止対象で、暫定措置は適用されない。

　商務省は16日、安全保障上の懸念を理由に米企業による輸出を禁止する取引先のリストに、ファーウェイと同社の関連会社68社を指定。同社の日本法人も含まれた。暫定措置は、16日以前にこれらの会社と結んだ契約が対象になる。