【電子版】中国当局、ネット事業者にデータ提供義務化 ファーウェイ問題で米に対抗

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  北京のグーグルのオフィス（10年3月、中国・北京＝ブルームバーグ）

【北京＝時事】中国国家インターネット情報弁公室は28日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。

　「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。

　29日付の環球時報英語版は原案の内容について「グーグル、マイクロソフト、アマゾンのような米企業に影響を与える」という専門家の見解を報道。さらに「米国、ロシア、欧州連合（EU）などで類似の慣行があり、中国が国家の安全を守るために必要だ」と伝えた。

　弁公室は規則の施行に先立ち、6月28日まで原案に関する意見公募を行っている。