【電子版】グーグル、ファーウェイ制裁は国家安全保障リスク増大 米政府に警告

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  グーグルはファーウェイは「極めて迅速に」に独自OSが開発可能だが、それは一方で脆弱性の高いスマホが蔓延する危険性をはらんでいると指摘している（5月20日、ファーウェイ「P20 Pro」＝ブルームバーグ）

　米グーグルはトランプ政権に対し、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を進めた場合、米国の国家安全保障を脅かすリスクがあると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）がこの協議について説明を受けた3人の関係者を引用して報じた。グーグルは禁輸措置の対象から同社を外すよう要請している。

　FTによると、グーグル幹部は、ファーウェイは自社のスマートフォンで基本ソフト（OS）「アンドロイド」のアップデートができなくなると警告されていることを受けて自前のOS開発に動いており、ファーウェイは「極めて迅速に」にそれが可能だと説明している。

　その上でグーグルは、ファーウェイによる独自修正版のアンドロイドがハッキングのリスクに対してより脆弱（ぜいじゃく）になる可能性があると主張している。（ブルームバーグ）