【電子版】アップル、対中関税に反対表明 iPhoneへの影響を初言及

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  カーネギー図書館を改装してオープンしたアップルストアに並ぶ「iPhone」（5月11日、ワシントンD.C.マウント・バーノン・スクエア＝ブルームバーグ）

USTR宛書簡で訴え「米経済に貢献できなくなる」

　米アップルは中国からの輸入品に最大25％の新たな関税を賦課する計画を進めないよう、トランプ米政権に求めた。関税が発動されれば、米経済への同社の貢献度が低くなると訴えた。

　アップルはライトハイザー米通商代表部（USTR）代表に宛てた今週の書簡で、「iPhone（アイフォーン）」や「iPad（アイパッド）」、「MacBook（マックブック）」、「アップルウオッチ」、ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッド）」、「iMac」に至るほぼすべての自社主要製品が関税の対象になると指摘。

　また、スピーカー「ホームポッド」やヘッドホン「ビーツ」、ワイヤレスルーター、セットトップボックス「アップルTV」、ケース、アイフォーンの交換用部品といった販売量が比較的少ない製品も打撃を受けるとした。アップルは「こうした関税計画を進めないよう要請する」と記した。

　同社が関税の影響を受ける製品リストでアイフォーンにはっきり言及したのは今回が初めて。アイフォーンは同社の売上高の約3分の2を占め、他のデバイスやサービスの購入を促す推進力となっている。

　書簡はさらに、アップルが米国で最大級の雇用創出企業だと指摘したほか、米企業で最大の納税者だと強調。同社は米経済に5年間で3500億ドル（約37兆5700億円）余りの直接的貢献を行うと表明しており、その目標に向けて順調に進んでいるとした。

　また、関税はアップルの国際的な競争力を圧迫するとも説明。「アップルが世界で競合する中国メーカーは米国に大きく進出していないため、同関税の影響を受けることはない」と指摘した。

　トランプ政権は中国製品約3000億ドル相当に対する新たな関税賦課計画の一環として7日間の意見公募期間を設けており、アップルの書簡は同期間に送付された。米政府は貿易赤字や知的財産窃盗などの通商慣行の問題に対処する対中合意の最終取りまとめを目指している。（ブルームバーグ）