【電子版】インドネシア政府、EV政策てこ入れへ インセンティブ導入を計画

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  インドネシア政府はEVメーカーと購入者向けの税制優遇に加えて所有者に対する特別駐車スペース特典などの導入を検討しているという（ブルームバーグ）

　インドネシアは電気自動車（EV）メーカーとドライバーを対象とする一連のインセンティブ導入を計画していることが、ブルームバーグが閲覧した政府戦略の草案で明らかになった。既にトヨタ自動車やソフトバンクグループなどから投資を集めているEVセクターをてこ入れする。

　インドネシアにおけるバッテリー駆動車の普及を加速させ、そうした車両の生産・輸出基盤を構築するのが今回の措置の狙い。草案にはEVメーカーおよび購入者向け減税のほか、特別駐車スペースといったEVオーナー向け特典などの措置が含まれている。決定には大統領の承認が必要となる。

　インドネシアで最大の市場シェアを持つトヨタは、20億ドル（約2180億円）を投じて同国内にハイブリッド車工場を建設する計画を発表。ソフトバンクグループは今週、配車サービス大手グラブを通じインドネシアに向こう5年で20億ドルを投資するとともに、同国のEVやバッテリー、再生可能エネルギー分野への投資機会を探る方針を明らかにした。（ブルームバーグ）