【電子版】米、国防権限法を13日発効 ファーウェイなど中国5社から調達禁止

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  調達禁止対象はファーウェイのほかZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの5社（6月27日、中国・上海＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝時事】トランプ米政権は7日、昨年8月に成立した「米国防権限法」に基づき、米政府機関が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を含めた中国企業5社から製品を調達することを禁じる規制を今月13日に発効させると発表した。ファーウェイに対する厳しい締め付けに中国政府が反発するのは必至で、先端技術をめぐる米中対立が先鋭化しそうだ。

　国防権限法の概要は昨年発表済みで、7日に運用規則を公表した。サイバー攻撃やスパイ行為といった安全保障上の懸念が導入の狙い。政府調達の対象から除外する企業は、ファーウェイのほか、通信機器大手の中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）。

　国防権限法は、米政府調達から中国企業を排除する手続きを2段階で進める。まず13日から中国5社との直接取引を禁止。来年8月以降は、5社の製品を使う外国政府や企業・団体との取引も禁じる予定で、日本にも影響が及びそうだ。ファーウェイは同法が米憲法に違反するとして連邦地裁に提訴した。

　国防権限法とは別に、米商務省は今年5月に米民間企業とファーウェイとの取引を事実上禁じる規制を導入した。トランプ大統領は6月末の米中首脳会談でファーウェイへの制裁緩和に言及したが、中国側は実行されていないとして不満を募らせている。