社説／訪日外国人需要 「コト消費」に誘導する工夫を

９月２０日に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、２０２０年７月の東京五輪・パラリンピック開催を控え、訪日外国人需要の増加が期待される。相次ぐ世界的イベントを好機として消費の底上げにつなげたい。そのためには訪日外国人の実態を踏まえた上で、有効な対策を打ち出すことが欠かせない。

観光庁が７月に公表した１９年４―６月期の訪日外国人旅行消費額は推計で、前年同期比１３・０％増の１兆２８１０億円と、過去最高額になった。１９年上期（１―６月）も２兆４３２６億円と過去最高。一般客１人当たりの旅行支出は同７・８％増の１５万６６７０円だった。

一方、１９年４―６月期の訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別で見ると中国が４７０６億円と最大。次いで台湾の１４５７億円、韓国の１２２７億円、米国の９４６億円、香港９０４億円の順だった。上位５カ国・地域で全体の７割超を占める。ところが１人当たりの支出や費目別の支出を見ると違った姿が浮かび上がってくる。

１人当たり支出の上位は１位フランス（２４万２４９１円）、２位英国（２３万５３２７円）、３位豪州（２３万１６７４円）の順。この３カ国は国籍・地域別では７位以下にとどまる。

政府が０３年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始して以来、訪日外国人は着実に増加し、観光産業が地域を支える存在になりつつある。ただ近隣諸国からの訪日客が大きな比率を占めており、リピーター客は“爆買い”をしなくなる傾向も見られる。

１人当たりの旅行消費額が多い国からの旅行者を増やしたり、リピーターにも消費を促したりする工夫ができれば、経済の押し上げ効果が期待できる。最近の日韓関係の悪化によるマイナスを補う必要もあろう。

注目すべきは、欧州・豪州からの観光客はアジアなどに比べ、娯楽などサービス費の支出が多い傾向にあることだ。宿泊費や飲食費だけでなく、日本ならではの魅力を体験できる「コト消費」へもっと誘導する施策が望まれる。