台風19号／政府・自治体、台風被害で対策本部設置 人命救助を最優先

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  冠水した幹線道路で、人命救助が続いた（長野市大町の交差点付近）

台風１９号で東日本を中心に河川の氾濫など大きな被害が出たことを受け、政府や自治体は対策本部を設けるなど対応に乗り出した。政府は１３日、台風１９号に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、非常災害対策本部の設置を表明。安倍晋三首相は武田良太防災担当相、赤羽一嘉国土交通相らによる複数のチームが長野、福島、埼玉各県などの被災地をそれぞれ訪問し、情報収集に当たるよう指示した。（総合１参照）

国土交通省は１３日、第１回の非常災害対策本部会議を開き、赤羽国交相が「人命救助を最優先に、一日も早いインフラの機能回復に取り組むこと」などを指示した。既に現地には緊急災害対策派遣隊や災害対策現地情報連絡員ら２６０人を派遣。被災自治体とホットラインを構築して支援を始めた。

河川の被害は広範囲で発生。堤防が決壊した千曲川（長野市）では、一部で被害をとどめる工事に着手した。

東京都は同日、第１回災害対策本部会議を都庁で開いた。都が災害対策本部を設置するのは２０００年の三宅島噴火以来、１９年ぶり。小池百合子知事は１２日、自衛隊に人命救助のための災害派遣要請をした。都は１３日時点で世田谷区など２５区市町村で災害救助法を適用することを決めた。

横浜市は１３日、「台風１９号への対応に関する連絡会議」を開いた。林文子市長は「市内の状況把握に気をつけて、私たち行政が全体を把握できるように気をつけていきたい」と、今後も情報収集に取り組む方針。