社説／真庭の再エネコスト削減 ポストＦＩＴ時代の手本となれ

岡山県真庭市で木質バイオマス発電のコスト削減に向けた取り組みが始まった。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の対象期間終了に備え、ＦＩＴに依存しない収益構造を目指す。ポストＦＩＴ時代における木質バイオマス発電の手本となってほしい。

木質バイオマス発電は、地域の森林資源などを燃料に利用するため環境中の二酸化炭素循環量に対して中立なうえ、安定電源で雇用創出につながるなど多様な可能性がある。近年は災害時のバックアップ電源としても期待が高まる。ただ再エネの中でも相対的にコストが高く、森林の保全や植栽、伐採、集荷、加工などで燃料費がかさみ、普及の妨げになっている。

真庭バイオマス発電が運営する発電所（発電能力１万キロワット）は、ＦＩＴに基づき地域の新電力へ売電。燃料購入費だけで売電収入の約６割を占めるため、２０３５年のＦＩＴ終了に備え国の支援制度などを活用してコスト構造の改革に着手した。

具体的には、真庭市がクヌギやコナラなど未利用広葉樹の利用を目的に路網を整備する。広葉樹は伐採しても自然に再生することから植栽が要らないなど針葉樹にはない利点がある。また植栽から燃料化までの期間を短縮するため、外来種のコウヨウザンなど早生樹を植栽し、成長に適した環境や外来種の生態系への影響などを調査する。

さらに被災時のブラックアウトを防ぐため、真庭バイオマス発電が事業主体になり、木質バイオマス発電や太陽光発電などを活用して自立的な電力供給網を構築する検討も始めた。

政府の「エネルギー基本計画」は再エネを主力電源化し、３０年度の電源構成比を２２―２４％（１７年度は大型水力含め約１６％）に高める。だが５０年までに温室効果ガス排出量を８０％削減する政府目標の達成に貢献するには、ＦＩＴがなくても事業が成り立つ基盤をつくり、構成比でさらに高みを目指す必要がある。

真庭の挑戦が再エネを加速し、福島原発事故以降、迷走を続けるエネルギー政策に一筋の光明となることを期待したい。