社説／食品ロス削減法２カ月 飢餓に苦しむ人々への想像力を

食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす法律が施行されて約２カ月。環境や貧困・飢餓問題からも見過ごせない問題であり、政府は２５日、食にまつわる小売り、サービス業の代表らでつくる「食品ロス削減推進会議」を立ち上げた。産業界の立場でできることも多い。忘年会シーズンを前に一歩でも取り組みを進めたい。

国内の食品ロスは政府の推計によると、２０１６年度で６４３万トン。毎日１人当たりご飯約１杯分（約１３９グラム）が廃棄されている計算で、１０トントラック約１７６０台分。飢餓に苦しむ人々への世界の食糧援助量の約１・７倍に相当する。

食品ロスの５割強は事業所からで、そのまた４割は外食産業から出されている。宴会での食べ残しによるものも多い。このため、パーティーを開催する業界団体や企業にとっても無視できない問題である。

「食品ロス削減推進法」は１０月１日に施行された。国と自治体、事業者、消費者が協力して削減に向けた普及・啓発、調査研究など取り組む。ただ、罰則がなく強制力が伴わない。何をどう進めたらいいのだろうか。

良いお手本が、長野県松本市の「残さず食べよう３０・１０（さんまる・いちまる）運動」だ。宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分間、終了前の１０分間は食事に専念することを奨励する。幹事には適量注文、内容や量の調整、残り物の持ち帰り対応、参加者への呼びかけを求める。似た取り組みは千葉、岩手、福井、山口各県などに広がる。

聞けば「食べ残し」にも訳があるようだ。宴会場が「料理は見栄え良く」「少なすぎては恥をかく」と増量を勧める。一方、参加者は「あいさつ回りに忙しく、食事に行き着かない」ことがある。料理の適量は、人数の６―７割との声も聞く。食品も費用も無駄なく満足感を持てるよう知恵を絞るべきだ。

世界に広がった「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）」の起源は日本語。食べられることに感謝しつつ、飢餓に苦しむ人々への想像力を持ちたい。