新型コロナ／接触８割減「もう一段の協力必要」 再生相、経済団体とテレビ会議

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  西村再生相らとテレビ会談する中西経団連会長（左）（代表撮影）

西村康稔経済再生担当相は１４日、人と人の接触機会が８割減れば、新型コロナウイルスの感染に１カ月で収束の道筋が見えてくるとの見通しを示した。接触機会が７割減にとどまると、収束の見通しが立つまでに２カ月かかるという。

経団連の中西宏明会長ら経済３団体首脳とテレビ会議形式で同日会談し、これらの推計を説明した上で産業界にテレワークや在宅勤務を徹底するよう求めた。経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭も会談に参加した。

西村再生相は「８割減の達成には、もう一段の協力が必要だ」とあらためて要請。これに対して三村会頭は「テレワークの導入が難しい業種や企業もある」と述べ、「３密」を回避するためにテレワーク以外の方法も考えるべきだとの認識を示した。一方、中西会長は会員企業による増産などで医療用と、工場などで使う防塵用の２種類合わせて２万枚を超すマスクを、近く医療機関に提供できるとの見通しを示した。