新型コロナ／東大阪市、補助率50％の商品券配布 中小の設備投資助成

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【東大阪】大阪府東大阪市は今秋、異例の高さとなる補助率５０％の商品券配布や中小製造業の設備投資補助を独自に始める。２万円で買える３万円相当の商品券を市内２４万世帯分発行するほか、中小製造業約１４０社の設備投資を最大３００万円補助する。新型コロナウイルス感染症の収束を視野に、小売り・飲食や東大阪の強みであるモノづくり企業などを支援し、地域経済の復興を図る。

予算規模は商品券が７２億円、設備補助が４億円。市の財政調整基金や国の交付金を財源に、７月以降に補正予算を組む。商品券の補助率５０％は市が過去に発行した最高の２５％の２倍とする。

小売り・飲食やサービス業も売上高を大きく落としているため、「思い切って限界の数字とする」（野田義和市長）。商品券を使えるのは登録した市内の店舗など。有効期間は１０月から２０２１年１月を予定。

中小製造業の設備投資補助は、国のものづくり補助金制度に応募して採択されなかった企業が対象。補助率５０％で、最大で６００万円の設備の半分を助成する。１４０社を予定し２１年度まで続ける。野田市長は「国のものづくり補助に近い制度を設計し、がんばる町工場を復活させたい」と意欲を示す。