新型コロナ／茨城県、生産拠点開設企業対象に上乗せ補助 最大２億円

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  茨城県は県内立地企業への支援を強化する

【水戸】茨城県は、生産拠点の多元化や国内回帰に取り組む企業の県内への立地を支援する。サプライチェーン（部品供給網）の強靱（きょうじん）化に向けて国が創設した補助制度「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用して県内に生産拠点を開設する企業に対し、県独自で最大２億円を上乗せ補助する仕組みを導入した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた新たな国内投資の動きに対応し、県内への立地を促進する。

国が５月に創設した同補助制度は、部品や素材の供給途絶リスク解消のため国内での生産拠点整備の事業費を補助するもの。大企業が２分の１、中小企業が３分の２の補助を受けられる。県はこれに加え、独自に上乗せ補助を行う。補助率は原則１０％とする。

県の上乗せ補助の対象は、事業内容に先進性や必要性があることを要件とする。次世代自動車やＩｏＴ（モノのインターネット）関連の電子部品といった成長分野の生産拠点の誘致に結びつける狙いもある。

立地補助金に関して県は、成長分野の研究所や本社機能の県内移転などを対象に最大５０億円を補助する独自制度「本社機能移転強化促進補助」を設けている。今回の上乗せ補助は同制度の補助要件を緩和し、生産拠点開設にも対象を広げることで対応する。