(2020/8/11 05:00)
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2020年度研究開発費（計画）上位
日刊工業新聞社が実施した研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート（有効回答２３８社）によると、２０２０年度の研究開発費計画額を回答した１０２社の合計は、１９年度実績比１．９％増となり、微増ながら１１年連続増加となった。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも投資意欲は堅調だ。ただ、コロナの影響で本年度業績見通しを公表しない企業も多く、６割の企業が研究開発費計画を「未定」「非公表」などとして金額を示さなかった。一方、新型コロナ対策として研究開発部門にテレワーク（在宅勤務）を今回導入した企業は２２３社中約４割の８９社。「以前から導入している」と回答した１２４社を含めると、９５％以上の企業が研究開発部門でテレワークを活用したことが分かった。（20年度Ｒ＆Ｄアンケート（1）、20年度Ｒ＆Ｄアンケート（2）に詳細）
■製薬系、持続的成長へ積極投資
研究開発費の企業別順位では、トヨタ自動車が１兆１０００億円と１９年連続の首位。「０８年のリーマン・ショック時にすべての活動を止めた結果、復活に時間がかかったことが反省点。構造改革を進めることで前年並みの研究開発費を維持する計画」（トヨタ）とした。
４位はアステラス製薬、５位の第一三共、６位の大塚ホールディングス（ＨＤ）、８位のエーザイと上位１０社の約半数が、新薬開発に多くの費用と期間がかかる製薬企業で占められた。売上高比率もそろって２ケタを記録した。
「買収に伴う研究開発費を通年で計上することなどが増加原因」（アステラス製薬）、「持続的成長を実現すべく積極的な投資を行う」（小野薬品工業）と業界の環境を反映した。
しかし、１９年度６位だった製薬最大手の武田薬品工業は「今期計画は非開示」と回答。そのほか１９年度１０位以内だったホンダ、日産自動車、デンソー、ソニー、パナソニックのいずれも２０年度の計画数値を調査時点で公表しなかった。
全体で今期計画額を回答しなかった企業は、１９年度の５６社から１３６社と２・４倍に増えた。コロナ禍で研究開発環境を見通せない企業が多い状況を今回の回答社数は浮き彫りにした。
研究開発部門のテレワーク導入は「今回導入した」が４割で「以前から導入している」の５割が上回った。「導入を検討・計画している」「現在は検討・計画はない」との回答は合わせて４・４％にとどまっており、在宅勤務が研究開発部門でも浸透している。
研究開発人材の向こう数年を見通した研究開発人員数を「増やす」と回答した企業は１９年度比１３・９ポイント減の２８・６％となり、企業の採用意欲が落ちている現状を浮き彫りにした。
また研究職の女性活躍推進について聞いたところ、６４％の企業が女性採用増を「意識している」と答えた。だが現状では研究職の女性比率が「１割以下」（５７・７％）にとどまっていることが明らかになった。
アンケートは１９８８年度から実施し、今年は３３回目。６月中旬から７月上旬にかけて調査した。
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20年度研究開発費（計画）11位~53位
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20年度研究開発費（計画）55位~100位
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業種別の20年度研究開発投資額と増減率
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20年度研究開発費の売上高比率5％以上の企業
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20年度研究開発費の増額ランキング
(2020/8/11 05:00)
