社説／温室ガス排出、50年ゼロ 成長戦略で日本企業に商機を

政府は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。菅義偉首相が２６日の所信表明演説で表明し、ようやく国と企業の目標の足並みがそろった。国際競争で後れをとらないためにも、政府には「５０年ゼロ」を経済成長に結びつける戦略策定を急いでほしい。

実質ゼロは「脱炭素」とも言われ、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを徹底的に減らし、それでも排出した分を森林などで吸収してゼロにする。日本の現状の目標は「５０年８０％減」であり、排出ゼロの達成を「今世紀後半の早期」とした。

海外では脱炭素の時期を５０年に設定しようとする機運が高まっている。地球温暖化が原因と考えられるハリケーンや豪雨、山火事が多発しているからだ。直近２０年間の自然災害による世界の被害額は２兆２４５０億ドル（約２４０兆円）。国際社会は温室効果ガスの排出を放置すると甚大な災害によって経済危機が起きると警戒を強めている。

経済産業省によれば、１２２の国と地域が５０年ゼロを表明済み。国内ではソニーやパナソニックなどの大企業が脱炭素目標を掲げ、日本最大の火力発電事業者であるＪＥＲＡも５０年ゼロを宣言した。また、６日に開かれた政府の経済財政諮問会議で経団連の中西宏明会長も５０年ゼロを訴えた。

遅ればせながら日本政府も排出ゼロを５０年に設定したが、課題はビジネスとの連動だ。欧州各国はＣＯ２を多く排出する石炭火力発電の廃止を決め、再生可能エネルギーや水素の関連産業の育成に力を入れる。ガソリン車の販売禁止を打ち出したフランスでは、電気自動車の補助金が日本の３倍と手厚く、普及につながっている。

さらに欧州連合（ＥＵ）では２１年、排出ゼロに貢献する事業に民間資金を集める金融政策も始まる。脱炭素に合致した技術・製品を普及させる意思を明確に示し、域内産業を成長させる。

気候変動対策は国際的な産業競争でもある。日本も国内企業が商機を獲得できるように、５０年ゼロを実現する技術・製品の普及策を強力に推進すべきだ。