社説／関西スーパー、Ｈ２Ｏ傘下に 株主と利用者が評価する経営を

地域で勝ち残るスーパーの事業モデルを示してもらいたい。

大阪・兵庫を地盤とする中堅スーパー、関西スーパーマーケットの阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングへの傘下入りが決まった。関西スーパーの臨時株主総会で、Ｈ２Ｏとの経営統合案が可決に必要な３分の２以上の賛同を６６・６８％という僅差ながら得た。関西進出の足がかりを狙い、関西スーパーのＴＯＢ（株式公開買い付け）実施を表明していた同業のオーケー（横浜市西区）は、統合反対を呼びかけたが及ばなかった。

関西スーパーは今後、Ｈ２Ｏ子会社となり、同じくＨ２Ｏ子会社のイズミヤ、阪急オアシスと経営統合する。２０２２年２月に中間持ち株会社「関西フードマーケット」を設立し、スーパー３社を束ね、売上高４０００億円規模の連合体として事業基盤を固める。

Ｈ２Ｏは食品スーパー事業を、百貨店事業に次ぐ第２の柱と位置づける。関西スーパーとは１６年に資本業務提携し、互いに信頼関係を築き、シナジーの創出を図ってきた。一方でＨ２Ｏはイズミヤなど子会社の構造改革が道半ばにあり、大手の総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどとの競争も激しい。今回ＴＯＢでの買収はならなかったが、「エブリデーロープライス」の販売戦略を打ち出すオーケーも関西への進出を諦めていない。

Ｈ２Ｏと３社連合が商品の共同仕入れなど規模によるコストダウンで収益力を高め、商品力やサービスでライバルとの差別化を打ち出せるか。株主と利用者が評価する経営を実行できるかにかかる。地域密着型の食品スーパーは生活インフラの役割も担う。超高齢化社会における「買い物弱者問題」に積極対応することも重要だ。

関西スーパーは、かつて生鮮食品の加工処理で日本独自のバックヤードシステムを開発し、それを他社にも教え、スーパー業界の発展に貢献した。３社連合でも業界を活気づけ、先導できるスーパーづくりを目指してもらいたい。