(2022/2/10 05:00)
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持続可能な社会実現を目指すESG投資
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資は、脱炭素化社会構築に向けた強力なドライバー（原動力）である。ではＥＳＧ投資とはいったい何だろうか。ＥＳＧ投資が隆盛になっているというが、どの程度の規模なのか。また、ＥＳＧ投資が脱炭素社会にどのように影響するのか。このような諸点に加え、その投資対象となる企業の立場で見た対処方法などについて概説する。
ＩＨＳマークイットジャパン プリンシパル・アドバイザー ＥＳＧ＆ガバナンス担当 田原 一彦
ＥＳＧ投資規模拡大
ＥＳＧは、アナン国連事務総長（当時）の提唱で２００６年に始まった国連責任投資原則（ＰＲＩ）で使われたことをきっかけに、一般化した。
ＰＲＩは投資家に対して、投資分析や意思決定にＥＳＧ要素を考慮することを求めるイニシアチブである。つまり元来、ＥＳＧは「投資」と密接につながった言葉といえる。ＥＳＧ投資は、銀行ローンなどを含めたサステナブルファイナンス（持続可能な社会実現を目指す金融）の一環として、サステナブル投資などと呼ばれることもある。
ではＥＳＧ投資は実際、どの程度の規模なのだろうか。日本サステナブル投資フォーラム（ＪＳＩＦ）が実施した、国内機関投資家などを対象にした「サステナブル投資残高アンケート２０２１調査結果」（表１）によれば、21年３月末で投資合計額は５００兆円を超え、総運用資産に占める割合も60％以上に達している。
さまざまな運用手法と投資規模
一口にサステナブル投資とかＥＳＧ投資といっても、さまざまな手法がある。ＪＳＩＦの調査による手法別内訳は表２の通りである。
ＥＳＧ投資と聞けば、例えば気候変動など特定のテーマに沿って銘柄選択をする「テーマ型投資」を思い浮かべる人も多いかもしれないが、表２で分かる通り、これは必ずしも主流の手法ではない。また、ＥＳＧ評価の高い銘柄だけに投資するイメージを持たれるかもしれないが、これは手法としてはポジティブ・スクリーニングとなるため主流ではない。
最も多いのはＥＳＧインテグレーション（統合）、すなわちＥＳＧ要素を財務分析に体系的かつ明示的に組み込む手法である。また、投資先企業とのエンゲージメント（建設的な対話）や議決権行使を通じて、望ましい状況の実現を目指す手法（アクティブ・オーナーシップとも呼ばれる）も大きなウエートを占めている。
問題のある企業を投資対象から外すネガティブ・スクリーニングも大きいが、これは例えば武器製造企業など特定の限られた企業を投資対象外とする場合が少なくない。
このような結果になる要因は、ＥＳＧ投資もあくまで資産運用であり、投資パフォーマンス（運用成果）の追求が第一義であることである。環境・社会に対するポジティブな影響を追求するインパクト投資でさえも、投資パフォーマンスが二義的になるわけではない。
運用の現場では、投資対象がむやみに制限されると運用の自由度が奪われ、投資パフォーマンス追求の観点からは必ずしも好ましくないのである。
欧州の政府系ファンドなどを中心に、例えば温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量が多い企業を投資対象から外す、いわゆるダイベストメントに乗り出す運用機関も徐々に増えている。しかし先に述べた理由から、この流れが一挙に加速するとは考えづらい。
ビジネス戦略―情報開示と対話が重要
将来的（例えば50年）に、ポートフォリオ（運用資産構成）の実質ゼロ・エミッションを目指すと宣言する機関投資家も増えている。とはいえ投資家はまず、投資先企業とのエンゲージメントにより、ＧＨＧ排出量削減を求めていくとしており、すぐにダイベストメントにつながるわけではない。
しかし度重なるエンゲージメントによっても動かない企業は、将来的に投資除外対象となる可能性は高い。
ＥＳＧ投資家が企業にまず求めることは、情報開示である。企業にとって開示の前に必要なことは、実態把握であろう。脱炭素の観点でいえば、ＧＨＧ排出量の少なくとも事業者自らの排出量（スコープ１・２）、さらにできるだけ早くサプライチェーン全体の排出量（スコープ３）まで把握し、開示することが肝要である。
その上で実態把握の後に、どのように対処するのか検討し、ビジネス戦略に組み込むことが求められる。また事業内容にもよるが、脱炭素化社会への動きをビジネスチャンスと捉え、自社がこれにどのように貢献できるのか検討し、これもビジネス戦略に取り入れていくべきである。
まだ間に合うが、時間に猶予はない。その継続的な成功のためには、企業は迅速に、ＥＳＧ課題を最優先にして動きだすことが重要である。
(2022/2/10 05:00)
