社説／ＧＤＰ２期ぶりプラス ウィズコロナ政策に重点を

景気の回復基調を持続させるには、新型コロナウイルス感染による重症者の抑制と資源価格高騰への目配りが欠かせない。

内閣府が１５日に発表した２０２１年１０―１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、年率換算で前期比５・４％増と２四半期ぶりで高い成長を示した。２１年通年は前年比１・７％増と３年ぶりで増加に転じた。

感染第５波の収束や緊急事態宣言の全面解除に伴う行動制限の緩和を受け、個人消費は２１年１０―１２月期に前期比２・７％増と２期ぶりのプラス成長に。飲食、宿泊などのサービス業が回復に転じ、外出機会の増加で衣料品などの小売りも増加した。自動車生産が東南アジアからの部品調達難がやや解消されたことから持ち直し、新車販売も増えた。

輸出は自動車に加え、半導体製造装置や建設機械が好調で同１・０％増と２四半期ぶりに増加した。一方の輸入はワクチンや電子機器などの輸入減で同０・３％減と２期連続で減少した。輸出が輸入を上回ったことで外需寄与度はプラス０・２ポイントとＧＤＰの押し上げ要因となった。

設備投資は同０・４％増で２四半期ぶりのプラス。前期（７―９月期）が大幅減少だった反動に加えて、デジタル化や省力化関連の投資が好調だった。

２２年１―３月期は、再びマイナス成長に陥る恐れが大きい。年明け早々にオミクロン株による感染が急拡大し、大半の都道府県にまん延防止等重点措置が出された。人出の減少、店舗の時短営業で個人消費が減少する見込み。感染者や濃厚接触者の急増で工場の操業停止に踏み切る企業も多く、生産にも影響を及ぼしそう。また、石油や天然ガスの高騰や原材料価格の上昇は、中小企業の投資意欲を悪化させる要因となる。

一進一退状態から抜け出すには、コロナ感染者が一定数いる中でも経済を回すウィズコロナ政策が不可欠である。欧米はすでにカジを切りつつある。ワクチン接種の加速、治療薬の配布で重症者の発生を抑制し、経済活動の正常化を進める施策を打ち出してもらいたい。