社説／物価上昇「２％超」 政府支援に加え効率化推進を

携帯電話通信料の値下げ影響を除けば、３月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比で２％を超えた。中でもエネルギー全体の上昇率は同２０・８％と、第２次オイルショックで原油が高騰した１９８１年１月以来、４１年２カ月ぶりの高い上昇率だ。ロシアのウクライナ侵略による影響は４月以降に表れる。政府の物価対策に加え、企業もコスト削減や事業効率化などの自助努力が求められる。

皮肉にも日銀が掲げる２％の物価上昇目標を半ばクリアした形だが、景気拡大によらない「悪い物価上昇」だ。３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・８％上昇と７カ月連続で前年を上回り、総務省によると、携帯値下げの影響を除いた単純計算では上昇率は２％を超えたという。

エネルギー価格のうち、電気代は同２１・６％、ガソリン代は同１９・４％それぞれ上昇した。“インフレ倒産”が電力の小売り事業会社「新電力」の間で相次いでおり、他業界に広がらないか懸念される。

帝国データバンクによると、２０２１年度に新電力の３１社が事業から撤退し、１４社が倒産した。自前の発電所を持たない新電力は卸市場から電気を調達するが、燃料高騰と円安進行が調達コストを膨張させ、コストが販売価格を上回る逆ざやに陥っている。

過剰債務を抱える中小企業の今後も予断を許さない。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、全国地方銀行協会によると９月末までに融資案件の約５割で返済が始まるという。コロナ禍と物価上昇に見舞われる中、返済原資を円滑に確保できるか心配だ。

経済産業省は、中小企業が燃料高騰分を適正に価格転嫁できるよう約１４００団体に要請しており、中小に不当な負担がかからないことを期待したい。

政府は物価高騰に対応した総合緊急対策を月内にまとめ、インフレの影響緩和や中小企業の資金繰り支援を強化する。ウクライナ問題の長期化も想定し、産業界は事業の効率化・省エネも視野に入れておきたい。