社説／24年ぶり円買い介入 効果限定的、円安なお警戒を

政府・日銀が２２日、約２４年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１日（現地時間）に政策金利を通常の３倍に当たる０・７５％引き上げることを決め、２２日の外国為替市場では一時１ドル＝１４５円台まで円安が進んでいた。介入により一時同１４０円台の円高となったものの、じりじりと円安に戻しており、介入効果は限定的とみられる。米ＦＲＢは大幅な金融引き締めを継続する方針を表明しており、今後の為替動向を注視したい。

米国は約４０年ぶりの歴史的なインフレに見舞われており、景気より物価抑制を重視するのもやむを得ない。米ＦＲＢは３会合連続で政策金利の０・７５％引き上げを決め、次回の１１月会合でも０・７５％の利上げの可能性を示唆している。物価抑制への強い決意を示したもので、日銀が２２日の会合で現行の金融緩和を維持することを決めたことで、日米金利差の一段の拡大を受けて円安が進行していた。

日本の８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２・８％上昇し、消費増税の影響を除けば１９９１年９月以来約３１年ぶりの高い上昇率を示した。円安の進行は輸入物価の高騰を招き、企業や家計の負担が増す。今回の政府・日銀の為替介入は、行き過ぎた円安を容認しないとのメッセージとしてその意義を評価したい。

政府・日銀は今後、為替動向に応じた断続的な円買い・ドル売り介入や“口先介入”を実施することが想定される。だが米国は１１月の中間選挙を見据え、インフレ退治を最重要課題に掲げる。米国の消費者物価指数は８月に前年同月比８・３％上昇している。日米金利差から円安に傾きやすい環境にあるほか、政府・日銀もドル売りに必要な外貨準備にも限界がある。円安圧力が為替介入の効果を上回りかねないことに留意したい。

米ＦＲＢによると、米国の１０―１２月期の消費者物価指数は前年同期比５・４％の上昇に改善する。米国のインフレが抑制され、利上げペースが緩和されるまで為替動向に警戒したい。