産業春秋／「第８波」に備えたい

新型コロナウイルス感染者“全員”の詳しい情報を把握する「全数把握」が２６日に全国一律で見直された。医療機関の業務負担が軽減され、医療逼迫（ひっぱく）のリスクを軽減する措置として評価したい。

これまでは医療機関が感染者全員の氏名や連絡先を含む詳細な情報を「発生届」として保健所に届け出る必要があった。「第７波」では軽症・中等症の患者が医療機関に殺到し、重症化リスクの高い高齢者を治療できない事態が懸念された。

２６日からは発生届の対象が①６５歳以上②入院を要する③重症化リスク④妊婦―に限られ、健康観察や入院の措置がとられる。対象外の感染者は健康フォローアップセンターに登録し、自宅療養となる。症状に変化あれば同センターが医療機関を紹介する。

課題は、保健所が健康観察していない自宅療養者の症状が急変した場合の対応だ。感染者を円滑・迅速に、自宅から医療機関に搬送できるかは同センターの機能にかかってくる。

新規感染者数は全国的に減少傾向にある。医療機関に余裕があるうちに課題を洗い直し、必要なら追加の対策を講じる必要があるだろう。インフルエンザとの同時流行も想定した「第８波」の発生に備えておきたい。