社説／ウクライナ侵攻１年（３）世界経済分断、供給網を強固に

ウクライナ情勢は歴史的なインフレを招いたほか、世界経済の分断も浮き彫りにした。エネルギー・食糧の高騰による急速なインフレを抑制するため、米欧が講じた金融引き締めが世界経済を大きく減速させた。他方、ロシアに制裁を科す西側諸国に対し、中国やインドを筆頭に一線を画す国が少なくなく、ロシアは孤立しなかった。西側諸国はフレンド・ショアリング（友好国で結ぶ供給網）拡大に向けた結束を強化したい。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ロシアがウクライナに侵攻する以前の２０２１年に６・１％だった世界の実質成長率は２２年に３・４％まで減速。２２年の世界のインフレ率は８・８％にまで上昇した。２３年はインフレに歯止めがかかり、中国もゼロコロナ政策を終了したことで２・９％の成長率を見通す。ただインフレ率は依然高水準で、米欧とも当面は金融引き締めを継続する方針だ。新興・途上国の債務問題の行方が懸念され、中国をはじめとする主要債権国による債務再編を加速したい。

日本の２２年１２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比４％上昇と、４１年ぶりの上げ幅だった。日米の真逆の金融政策が円安を進行させ、輸入物価を押し上げた影響が大きい。ただ円安の要因は日米金利差だけでなく、日本の国際競争力の低さも背景にある。継続的な賃上げが可能な構造改革を押し進める好機と受け止めたい。

ＩＭＦによると、ロシアの２２年の実質成長率は０・３％とプラス成長が見込まれ、２２年のマイナス２・１％から回復する。中印がロシア制裁の抜け道になっているほか、インドのように中立・非同盟を貫く東南アジア諸国の多くはロシア制裁に加わっていない。ロシアが第三国から先進国の製品・部品を調達する並行輸入も行われており、ロシアは制裁下でも孤立していない。

米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を軸に、日本はＧ２０とも連携しつつフレンド・ショアリングをどこまで拡大し、有効に機能させられるかが今後の大きな焦点となろう。