社説／「全人代」５日開幕 習氏、権力集中も内憂外患続く

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が５日開幕する。３期目の国家主席に任命される習近平総書記への権力集中が一段と鮮明になる。だが習氏は対米関係の悪化や少子化の進行、地方経済の疲弊などの内憂外患を抱える。足元の中国景気はゼロコロナ政策の解除で回復傾向にあるが、地域や業種に温度差があり、先行きには不透明感が残る。習氏への集権で内憂外患を癒やすことはできるのか、注視していきたい。

全人代は国家主席や首相らを任命する人事案、政府と共産党の機能統合を進める機構改革案、さらに２０２３年の経済目標などが示される。２２年１０月の中国共産党全国代表大会で異例の総書記３期目入りを確定した習氏は国家主席も３選され、首相には習氏側近の李強氏が就く見通しだ。共産党と政府との機能の統合も進めることが想定され、習氏の個人支配が強まる体制が整う。習氏の独善的な政策が暴走しないか警戒したい。

２３年の経済目標は、実質成長率を５―６％に設定するとみられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２年に３・０％だった中国の実質成長率が５・２％に回復するとみる。ゼロコロナ政策の解除により２月の製造業・非製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５６・４と、１月の５２・９を上回った。ただサービス消費が回復した一方、減税が終わった自動車販売や住宅販売が停滞し本格回復には至っていない。

中国はゼロコロナ政策下、大量のＰＣＲ検査を行った地方財政が疲弊。２２年末には「一人っ子政策」などの影響で人口が６１年ぶりに減少に転じた。格差是正の「共同富裕」や人口減が中国経済の成長を中長期で鈍化させかねない。対米関係も悪化する中、全人代でどのような経済方針が示されるか注目したい。

他方、中国はウクライナ情勢でロシアへの経済制裁の抜け道となり、軍事支援も取りざたされる。ロシア支援や台湾有事が世界に認識されている限り、供給網での脱・中国の動きは加速する。安定的な経済成長を目指す新体制の習政権は、そのことこそ肝に銘じてもらいたい。