社説／東日本大震災12年（下）BCPで事業課題の洗い出しを

地震大国の日本。政府の地震調査委員会によると、３０年以内に首都直下地震が発生する確率は７０％、南海トラフ地震は７０―８０％（２０年以内の発生は６０％程度）に達する。阪神・淡路大震災や東日本大震災を経ても、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している企業は多くはない。これら大震災の記憶を風化させないことは、震災を「自分ごと」と捉えることにつながる。「３・１１」を前に、実施すべき防災・減災対策を確認しておきたい。

東京都は２０２２年５月、首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直した。マグニチュード７・３で首都中枢機能を直撃する「都市南部直下地震」の場合、死者６１４８人、けが人９万３４００人を数え、約８万２２００棟の建物が全壊、約１１万２２００棟を焼失する。帰宅困難者は４５３万人に達する。

被害想定は予測数字を示しただけでなく、時々刻々と変化する被災後の社会のシナリオも描いている。例えば鉄道。地震発生から３日後までは被災・点検により都内の運行が停止。道路寸断や渋滞でバスなどの代替も困難。１週間後からは順次、運行が再開するが、多くの区間で運行停止が継続し、復旧まで１カ月以上となる可能性も。こうしたシナリオに基づくＢＣＰを企業は策定しておきたい。

東日本大震災の際、首都圏では多数の徒歩帰宅者が道路渋滞を招き、救急車・消防車などの緊急車両が通れない事態も起きた。政府はこの反省からガイドラインをまとめ、安全確認が取れるまで従業員を一斉に帰宅させず、帰宅困難者は３日程度は社内にとどめるよう要請している。企業は防災グッズや食料の備蓄、さらに震災時の対応を従業員に周知する必要がある。

東京商工会議所の２２年５月調査によると、ＢＣＰを策定している大企業は５４・２％、中小企業は２２・６％にとどまる。供給網の寸断に備えた調達の多様化や、コロナ禍で導入企業が増えたテレワークなど、中小企業も大企業と同様の対策を検討しておきたい。ＢＣＰの策定は、潜在的な事業上の課題を浮かび上がらせる効果も期待できよう。