産業春秋／東証、取引時間30分延長へ

東京証券取引所の現物株式の取引時間が延長される。２０２４年１１月５日から、取引の終了時間が現在の１５時から１５時半に変更される。たかが３０分の延長なのか、されど３０分なのか。

取引終了時間の変更は１９５４年に１４時から１５時に延長されて以来、約７０年ぶり。２０年１０月のシステム障害により、全銘柄の売買が停止になったことが引き金になったという。当日中にシステムが回復する時間的猶予ができ、取引所のレジリエンス（回復力）向上が期待される。

時間延長は、投資家の取引機会も拡大させる。ただ３０分の延長で投資家の利便性や国際競争力がどこまで向上するかは見通しにくい。３０分の延長となったのは、事務や労働時間が増える証券会社などへの配慮があったようだ。

東証の１日の取引時間は５時間から５時間半に延長されるものの、世界の取引所を見るとニューヨークは６時間半、ロンドンは８時間半といずれも日本よりも長い。

日本の株式市場活性化には、取引時間の延長以上に、日本企業の成長力を高めることが欠かせない。企業は株主以外の従業員や取引先などの利害関係者にも目配りし、成長分野に積極投資することで持続的な成長を実現してほしい。