産業春秋／ＩＰＥＦ、年内合意を目指したい

米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の首席交渉官会合が８―１５日の日程でシンガポールで開かれる。中国などを念頭に、半導体などを参加１４カ国で融通し合う供給網の確立などを目指す。年内の合意に向けた協議の進展に期待したい。

ＩＰＥＦは日米と韓国、豪州、ニュージーランド、インド、フィジー、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）７カ国の計１４カ国で構成。バイデン政権はインド太平洋地域で存在感を増す中国に対抗し、多国間での同地域への本格関与を目指している。

ＩＰＥＦは米国にとって、離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる次善の策との位置付けで、貿易や半導体・レアアース（希土類）などの供給網、脱炭素などの４分野を協議する。

ＩＰＥＦは米国の労働者の反発を見越し、関税引き下げといった貿易自由化は行わない。米国での事業拡大を狙うＡＳＥＡＮには魅力に乏しいとの指摘もある。

ただ台湾有事などの経済安全保障の観点から、貿易の価値観は低コストと同時に安定調達にも重点が置かれつつある。ＴＰＰの陣営拡大と同時にＩＰＥＦも深化させることで、民主主義陣営は持続的な成長を実現したい。