産業春秋／少子化対策、3つの施策で730万人増

きょう５月５日はこどもの日。懸案の少子化に歯止めをかけるには、どのような対策を講じればいいのか。男女が共同で家事と育児を行い、世帯の所得も向上すれば、出産に前向きになるとの試算がある。

政府の経済財政諮問会議の資料によると、男女が共同で行う家事・育児が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均まで引き上がると出生率は０・１程度上がる。女性の負担をいかに減らすかが重要になる。

若年世代の所得が毎年２％上昇した場合も出生率は０・１程度上がり、若年層への所得分配比率が高まれば０・１程度上乗せされる。児童手当や保育サービス、住宅支援の拡充などが国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度（約５兆円）増えた場合も、出生率は０・０５―０・１程度上昇する。

これらの対策により、２０６０年の人口が最大で７３０万人増えると試算する。出産・育児には経済基盤の強化が不可欠で、政府が６月にまとめる子ども・子育て予算倍増に向けた大枠が注目される。

だが予算倍増の財源を確保できていない。社会保険料の引き上げで賄えば子育て世代の負担増となり、政策効果が減殺しかねない。政府は大型連休（ＧＷ）明けに議論を加速してもらいたい。