産業春秋／児童手当、所得制限撤廃に賛否

政府は１日、少子化対策「こども未来戦略方針」の素案を公表し、児童手当の所得制限撤廃を盛り込んだ。２０２４年度中の開始を検討するという。高所得者でも手当てを支給する考え方には賛否がある。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた財政健全化に向けた建議によると、所得制限の撤廃については賛否両論を記している。「経済的な余裕がある家庭へ手当てを交付することになり、少子化対策として効果的な施策ではないのではないか」。

一方の賛成論。「少子化対策は若い世帯に対するメッセージがとりわけ重要であり、全ての子育て世帯を社会全体で支える姿勢を示す意義がある」「高所得の子育て世帯は所得に応じた税負担をしていることで全体のバランスは取れている」。

所得制限の撤廃は旧民主党政権下で行われ、自民党が反対した経緯がある。自民党内には撤廃に慎重論もあったが、児童手当の有無が子育て世代を分断しかねず、全ての子育て世帯を支えるとの考えに傾いたようだ。

児童手当の拡充だけでは少子化に歯止めはかからない。構造的な賃上げや働き方改革と合わせ、どこまで結婚・出産のインセンティブとなるのか、成果に期待したい。