産業春秋／原発60年超も稼働可能に

原子力発電所の６０年超の稼働を可能とする「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）脱炭素電源法」が３１日の参院本会議で可決、成立した。脱炭素と電力の安定供給を両立する政策転換と評価したい。点検漏れを許さず、リスク対策に万全を期すことが大前提となる。

原発の運転期間は「原則４０年、最長６０年」としつつ、原子力規制委員会の審査などで停止した期間を除外することで６０年超の運転を可能にする。運転開始３０年以降は１０年以内ごとに規制委の審査・認可を受ける。

原発の６０年超の稼働は未経験で、特別な審査が求められる。６０年超原発の具体的な点検内容は今回の法案の可決・成立を受け、慎重に議論するという。原発の安全神話が崩れているだけに、国民の不安を拭う厳格な審査基準を求めたい。

エネルギー自給率が低い日本は企業・家庭に節電協力を求めるほど電力の安定供給に課題を残す。再生可能エネルギーを主力電源化しつつ、ベースロード電源として原発を最大限活用する政権の判断は現実的だ。

新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代型原子炉の実用化は２０３０年代とされる。それまでは電力の安定供給を最優先にした電源構成とする必要がある。