社説／全銀システムの不具合 原因究明と再発防止に万全期せ

１０日から２日間にわたって不具合が生じていた銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」が１２日に復旧した。他行宛ての振り込みが通常通り行えるようになった。児童手当や給与の振り込みといった個人の取引に加え、企業間の決済など広範に影響が及んだ。同システムは経済活動を支える基盤であり、不具合の詳細な原因究明はもとより、復旧対応が適切だったかも厳格に検証してもらいたい。

全銀システムは１０００超の金融機関が利用し、１日当たり約１４兆円の銀行間の送金などを支える。金融機関利用者に影響が及ぶシステムの不具合は１９７３年の稼働以来初めてだ。他行宛ての振り込みや着金に不具合が生じたのは三菱ＵＦJ銀行やりそな銀行など１０の金融機関で、影響を受けた取引は２日間で５００万件を超えた。企業の取引決済や給与振り込みが多い「五十日（ごとおび）」に当たったことも影響を広げたようだ。

金融機関と全銀システムをつなぐ「中継コンピューター」の不具合が原因という。中継コンピューターは保守期間の２０２９年までに各金融機関で更新を行う予定で、第１弾として７―９日の３連休に１４金融機関を対象に行い、うち１０機関の更新の際に不具合が発生した可能性が指摘されている。今後も更新が各金融機関で続くだけに、再発防止には万全を期したい。

今回のシステムの不具合により、振り込みや着金が遅れ、費用が発生した利用者への対応も求められる。全国銀行協会は１１日、今回の不具合で手形・小切手の決済口座への振り込みができなかった場合、不渡りの扱いを猶予するよう各行に通知したと発表している。企業は混乱することなく事業を継続したい。

半世紀にわたって一般利用者に不具合を生じさせず、盤石とみられたシステムがなぜ今回の事態を招いたのか。松野博一官房長官は１１日の会見で「関係者による詳細な原因分析と再発防止に向けた取り組みが行われると考えている」と語った。復旧に２日を要した理由も検証し持続的な経済活動を堅持したい。