7―9月期のGDP、年2.1％減 3四半期ぶりマイナス成長

内閣府が１５日発表した２０２３年７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で、前期比０・５％減、年率換算で２・１％減となった。マイナス成長は３四半期ぶり。物価上昇の影響で個人消費が横ばいとなったほか、半導体製造装置などの企業の設備投資が落ち込んだ。実質ＧＤＰの水準は５５５兆８２２億円だった。

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新藤義孝経済再生担当相は同日、「個人消費や設備投資といった内需は力強さを欠いていた。今後については、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国経済を下押しするリスクなどにも注意が必要である」とのコメントを発表した。

内需の柱でＧＤＰの半分以上を占める個人消費は前期比０・０４％減だった。２四半期連続でマイナスとなった。飲食などは持ち直しが継続しているものの、物価高が影響した。

もう一つの内需の柱である企業の設備投資は、同０・６％減で２四半期連続のマイナスだった。資材価格上昇の影響で機械投資や建設投資が減少した。

住宅投資は同０・１％減で５四半期ぶりのマイナスだった。公共投資は同０・５％減と、６四半期ぶりのマイナスとなった。

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  インバウンド消費は一服（イメージ）

輸出は同０・５％増で、２四半期連続のプラスとなった。自動車の輸出は伸びたものの、インバウンド（訪日外国人）の消費は一服し５四半期ぶりのマイナスとなった。

輸入は同１・０％増と３四半期連続のプラスだった。著作権使用料などが増加した。

実質ＧＤＰの寄与度でみると、内需はマイナス０・４％で２四半期連続のマイナス。外需はマイナス０・１％で２四半期ぶりのマイナスとなった。

物価変動の影響を含む名目ＧＤＰは同０・０４％減と４四半期ぶりのマイナス。年率換算で０・２％減となった。名目ＧＤＰの水準は５８８兆４５１６億円だった。

新藤経済再生担当相は「物価高対策や国民の可処分所得の下支えに万全の対策を講じるとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図る」としている。