首相「経済の再生が政権の最大使命」 施政方針演説

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  衆院本会議で施政方針演説を行う岸田首相（３０日午後、国会内）

第２１３通常国会が２６日召集され、岸田文雄首相は３０日に衆参両院本会議で施政方針演説を行った。岸田首相は「『経済の再生』が岸田政権の最大の使命である」と強調した。その上で「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と述べ、デフレからの完全脱却や物価上昇を上回る賃上げの実現に向け政策を総動員し、取り組む決意を示した。

岸田首相は重要課題として「震災への対応、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応」を挙げ、「日本は、内外ともに正念場を迎えている」と訴えた。

３０年ぶりの水準となった賃上げや設備投資、株価など経済の明るい兆しが出ていることから、「今、我々は長い間、日本経済に染みついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスを手にしている。このチャンスをつかみ取り、絶対に後戻りさせない」と決意を表明した。

経済対策では「あらゆる手を尽くし、２０２４年に物価高を上回る所得を実現していく」と強調した。６月に所得税・住民税の定額減税を実施するほか、官民連携による賃上げや賃上げの原資となる企業の「稼ぐ力」を強化する設備投資減税などを行っていく。

能登半島地震からの復旧・復興に向けた対応では「政府・地元が一体となって被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）をしっかり支えていく息の長い取り組みを続ける」と語った。岸田首相をトップとする「能登半島地震復旧・復興支援本部」を新設。緊急に対応すべき施策「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を実行し、被災地再生に取り組む。

政治改革をめぐっては、「政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立って、必ず実行する」と述べ、政治資金規正法改正など法整備を実施していく考えを示した。

通例、施政方針演説は通常国会の召集日に行われる。今回は政治資金をめぐる問題の影響で、予算委員会の集中審議後に行われる異例の日程となった。