社説／半導体の24年復調 在庫調整一巡、AI普及に期待

半導体市場が回復基調にある。２０２３年１２月の世界の半導体売上高は１０カ月連続で前月実績を上回り、２４年は過去最高が見込まれる。在庫調整が一巡したほか、生成人工知能（ＡＩ）の普及に伴う需要拡大が期待される。日米の株式市場は半導体関連銘柄がけん引し、日本は史上最高値の更新が視界に入る。半導体市場が２４年に力強く回復すると期待し、注視したい。

米国半導体工業会（ＳＩＡ）によると、２３年１２月の世界の半導体売上高は前月比１・５％増の４８６億ドル（約７・３兆円）。コロナ禍の巣ごもり需要の反動を受け、パソコンやスマートフォン向けで進めていた在庫調整が２３年春以降に一服。スマホ需要にも底入れの兆しがあり、ＩＤＣによると２３年１０―１２月の世界出荷台数は前年同期比８・５％増と回復傾向にある。

２４年は生成ＡＩを活用したサービスの本格化や、ガソリン車の２倍以上の半導体を使う電気自動車（ＥＶ）の着実な普及などが見込まれ、ＳＩＡは世界の半導体売上高が前年比１３・１％増の５９５３億ドル（約８９兆円）と予測する。この予測通りの数値を実現すると期待したい。

半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の１月の売上高は前年同月比７・９％増。同社はＡＩ向け半導体で８割の世界シェアを持つエヌビディアから製造を受託しており、ＡＩ半導体の旺盛な需要がうかがえる。

日本企業は世界シェア３割を持つ半導体製造装置などで存在感を示しつつ、半導体の国内生産を中長期で拡大し、経済安全保障を確保することが求められる。日本半導体製造装置協会は、２４年度の日本製の販売高は前年度比２７％増と予測する。生成ＡＩなども追い風に、拡大する需要を確実に取り込みたい。

半導体の国内生産では、ＴＳＭＣが熊本第１工場で年内に量産を始め、同第２工場とラピダスの工場が２７年の稼働・量産を目指すなど経済安保の対応が進む。日本政府は半導体の国産を中長期で促す優遇税制も２４年度に講じる予定で、半導体復権に向けた歩みを確実に進めたい。