教育支援企業が中小の自動化後押し アフレル、作業者講習まで手厚く

教育支援サービスを展開するアフレル（福井市、小林靖英社長）。同サービスを手がける中で得られた顧客の声を基に、ロボットを活用して生産現場の自動化を支援する新規事業を近年立ち上げた。自動化の提案・導入だけでなく、現場作業員の教育までを手厚く実施。ロボットを導入した企業が保守やトラブル対応を内製化し、システムインテグレーター（ＳＩｅｒ）に頼らなくても自走できる枠組みを提供する。

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  ピッキングや仕分けなどの自動化に寄与するロボットシステム「ワークＭａｇｉｃ－１」

当初は顧客ごとにロボットの個別対応をしていたが、同社と顧客の双方にとって採算などに課題が生じた。そこでロボットシステムパッケージ「ワークＭａｇｉｃ―１」を独自開発。加工対象物（ワーク）のピッキングや仕分けといった用途に対応し、例えば冊子を箱に詰める作業の自動化など複数の導入実績がある。

アフレルの特徴が導入して終わりではないことだ。現場作業者らにシステムの講習会を実施。動画などを利用しながらシーンごとのシステムの使い方や、できることをかみ砕いて説明する。この一手間により、システムの微修正やトラブル対応などを導入企業側で完結しやすくなる。

現在のロボットシステムパッケージは中堅製造業向けに開発。経営戦略室の谷口花菜子氏は「中堅製造業向けで実績を重ね、より汎用的に使えるようパッケージを洗練させたい」と明かす。カスタマイズ（個別対応）が極力必要のない最適化設計されたパッケージに進化させることで、製品コストを下げる狙いがある。これは生産現場の自動化が進んでいない中小企業への展開も見据えるからだ。

日本企業の約９９・７％を占める中小企業は、地域の雇用維持などで重要な役割を担う。ただ、受注件数を増やしたくても人手不足で断念するなど課題も多い。「中小企業の生産力の維持・発展に向けた解決策の一つとして当社として貢献したい」（谷口氏）思いがある。

アフレルとしてもロボットを活用した自動化支援事業を伸ばす考えで、小林社長は「５年後には年間５０億―１００億円の売り上げに成長させたい」と意気込む。