12月の機械受注、2カ月ぶり増 基調判断据え置き

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内閣府が１９日発表した２０２３年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・７％増の８３８８億円となり、２カ月ぶりに増加した。製造業からの受注が増えた。基調判断は２２年１１月以来、１年２カ月連続で「足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

製造業は前月比１０・１％増の４１５５億円と、２カ月ぶりに増加した。化学機械などが増えた化学工業や、発電機や電子計算機などが増えた情報通信機械からの受注が増加した。

船舶・電力を除く非製造業は同２・２％減の４３８５億円と、２カ月連続で減少した。鉄道車両などが減った運輸業・郵便業からの受注が減少した一方で、電子計算機などが増えた金融業・保険業からの受注が増加した。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同１０・３％増の２兆９８６０億円となり、２カ月連続で増加した。官公需は同４・１％増の３８３０億円と、２カ月連続で増加した。外需は同０・３％減の１兆２９４９億円と、２カ月ぶりの減少となった。

内閣府が同時に発表した船舶・電力を除く民需の受注額の１뗙３月の見通しは、前期比４・６％増の２兆６２９４億円と、４四半期ぶりの増加を見込む。モーターや電子通信機器などの受注が増えるとみられる。２３年１０―１２月は同１・０％減の２兆５１４２億円となり、３四半期連続で減少した。化学工業や汎用・生産用機械からの受注が減るなど、製造業からの受注が減少した。

２３年の船舶・電力を除く民需の受注額は、前年比３・６％減の１０兆３５５０億円と、３年ぶりに減少した。製造業からの受注が減った。