社説／春闘好スタート 「満額回答」相次ぎ「好循環」期待

２０２４年春季労使交渉（春闘）は１３日に集中回答日を迎え、組合要求を上回る回答や満額回答が相次いだ。デフレからの完全脱却に向け、経営側の意欲的な取り組みを評価したい。今春闘は日銀の金融政策にも影響を及ぼす。連合が１５日に公表する１回目の回答の集計と、日銀が１８、１９の両日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するかを注視したい。

２４年春闘が好スタートを切った。１３日は日本製鉄が組合の要求を上回る過去最高額を示し、トヨタ自動車や日産自動車、川崎重工業、ＩＨＩ、三菱電機、ＮＥＣなどで満額回答が相次いだ。１３日の集中回答日を待たずにホンダやマツダ、イオンリテール、サントリーホールディングス（ＨＤ）などが連合の賃上げ率目標「５％以上」を満たす回答で早期決着していたが、この勢いが増したと評価したい。

好発進した今春闘の勢いが中小企業や非正規雇用者にどこまで波及するかが今後の焦点になる。円滑な価格転嫁と同一労働同一賃金の実現が求められる。

日本経済研究センターの２月調査によると、エコノミスト３８人が予測する賃上げ率は３・８８％と、２３年の３・５８％を上回る。うちベースアップ（ベア）は２・２２％と、１月の消費者物価指数の上昇率（前年同月比２・０％上昇）を上回るとみる。１月まで２２カ月連続で減少していた実質賃金が増加に転じ、消費喚起を起点とした経済好循環が回り始めると期待したい。

連合が１５日に公表する１次回答結果が、２３年（１次回答）の賃上げ率３・８０％を大きく上回るかが注目される。結果次第では、日銀が金融政策の正常化に動く見通しだ。日銀によると、賃上げの動向が反映される１月の企業向けサービス価格指数は前年同月比２・１％上昇し、６カ月連続で２％台を維持した。日銀は政策修正の環境が整ったと判断するかを注視したい。

日本経済は賃金と物価、さらに金利も上昇する拡大均衡型の新たな成長軌道に移行することが求められる。好発進した春闘の流れを継続し、「失われた３０年」を取り戻す起点としたい。