社説／能登半島地震4カ月 被災家屋の「公費解体」進めたい

能登半島地震の発生から１日で４カ月になる。いまだに約４８００人（２６日時点）の避難者を数え、約４０００戸（同）が断水に悩まされている。中でも復興への一歩となる被災家屋の公費解体が進んでいないことが懸念される。政府は、石川県が被災地のニーズにきめ細かく対応するための「復興基金」を６月に創設する。政府・自治体は引き続き被災者に寄り添い、復興への歩みを進めてほしい。

避難者数は、ピーク時に１次避難所だけで３万人を超えていた。４カ月を経て人数は減ったとはいえ約４８００人の避難生活が続く。断水も、立ち入り困難地域などが阻み、輪島市の場合は解消まで５月末までかかる地域もある。本来の日常を取り戻すまでの道のりは長い。

仮設住宅については、石川県は６４２１戸を８月中に整備する目標を掲げ、ほぼ半数が完成している。被災者の体調を考慮し、早期の完了を目指したい。

災害廃棄物の処理が進んでいないのが気がかりだ。全半壊の被災家屋・建物の公費解体（国・自治体が解体費を負担）は２万２０００棟と推計されるが、解体が完了したのは８４棟（１８日時点）にとどまる。解体には所有者全員の同意が必要だが、名義が故人であったり、相続者の所在が不明なケースもある。所有者全員の同意を必ずしも求めないなど、煩雑な申請手続きを簡素化する必要がある。

石川県は２０２５年度末までに約２４４万トンの災害廃棄物の処理を目指す。被災していない自治体や災害ボランティアなどの人的支援も強化してほしい。

政府は被災地の復旧・復興に向け、２４年度当初予算で１兆円の予備費を計上し、早速１３８９億円を支出することを４月２３日に決定した。仮設住宅や交通インフラの復旧、農業・漁業の再建を急ぎたい。６月には安定財源を確保するための復興基金も創設される。政府・自治体には息の長い支援が求められる。

被災地の観光を支援する北陸応援割「いしかわ応援旅行割」の第２弾が７日から始まる。旅行先の選択肢に加え、間接的ながら復興に貢献してほしい。