山梨県とコーセー、再生エネ地産地消加速 新工場建設工事にCO2フリー電力

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  南アルプス市に建設する新工場のイメージ

山梨県とコーセー、コーセーインダストリーズ（群馬県伊勢崎市、小林正典社長）は、同県の水資源などを利用した地産地消モデルを構築する。同県南アルプス市に２０２６年稼働を目指して建設する新工場で、県産の再生可能エネルギーなどを建設工事段階から活用する。同県ではサントリー白州工場でも国内最大級の水素製造設備が２５年に稼働予定。国内では東北地域などでも大規模な風力発電の導入が進む計画で、再生エネを活用した産業振興策として注目される。

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  （右から）山梨県の長崎幸太郎知事、コーセーの小林一俊社長、コーセーインダストリーズの小林正典

１４日に基本合意を結んだ。新工場は敷地面積１１万１５２５平方メートル、延べ床面積３万９３００平方メートルで、コーセーの狭山工場、群馬工場と並ぶ規模。２６年２月に完成、同年上期に稼働する計画で、投資額は２５０億―３００億円を見込む。建設工事に水力発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）フリー電力を使うのは国内初の試み。水力発電所由来のグリーン電力とともに、全国トップクラスの日照時間の長さを生かして太陽光発電も利用する。

山梨県が推進する水素発生装置「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」で製造した水素を熱エネルギーとして活用する方向。ただし「供給量や価格、安全管理などの課題」（コーセーインダストリーズの小林社長）から、当初は必要な熱源のうち１０％程度の利用を想定。コーセーの既存工場でも「Ｐ２Ｇシステムの導入は選択肢に入ってくる」（コーセーの小林一俊社長）とする。