株価、1600円超下落 米景気に減速懸念

• 

　４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、下げ幅が一時１８００円を超えた。終値は１６３８円７０銭安の３万７０４７円６１銭。今年３番目の下げ幅で取引を終えた。米景気の減速懸念などから前日の米欧株式相場が軒並み下落した流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株をはじめ幅広い銘柄に売りが波及した。市場では「二番底の形成に向かう可能性もある」（野村証券の神谷和男ストラテジスト）として目先の相場動向への警戒感が広がっている。

　３日発表の８月の米製造業景況感指数が振るわず、米景気の減速が改めて意識されたことから、同日の米株式市場は主要３指数がそろって大きく下落。４日の東京市場でも景気敏感株や半導体関連株などを中心に売りが膨らんだ。

　米司法省が反トラスト法（独占禁止法）による提訴を視野にエヌビディアの強制調査に乗り出したと報じられ、マイナス影響が明日以降も続くとの懸念が高まったことも半導体関連株の大幅下落を招いた模様だ。

　神谷ストラテジストは「８月末の上昇分の利益確定売りも含まれているだろうが、それだけが下落の要因と捉えるには下げ幅が大きい」と指摘。海外投資家の心理悪化に伴い、リスク回避目的の売りが出やすくなっているとして「６日の米８月雇用統計発表の内容次第では３万５０００円程度まで下値を探る可能性がある」と話す。