日本製鉄、米USスチールの取締役の過半数を米国籍に 買収完了後のガバナンス方針公表

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日本製鉄は４日、米鉄鋼大手、ＵＳスチール買収完了後のガバナンス（企業統治）方針を公表した。ＵＳスチールの取締役の過半数を米国籍にするほか、取締役会には少なくとも３人の米国籍の独立取締役を含めるとし、経営の中枢メンバーも米国籍とすることを示した。買収への支持を広げる狙いがあるとみられる。

通商面ではＵＳスチール内に米国籍の委員から構成する「通商委員会」を設置し、ＵＳスチールの取締役会に対し、通商問題に関する助言を行う仕組みを導入する。通商措置に関する決定は独立取締役の過半数の承認を得ることを必須とする。さらに米国の鉄鋼市場においては、日本や他国ではなく、ＵＳスチールが国内生産した製品を優先する。

買収計画は１１月の米大統領選と絡み、政治問題化している。日鉄は買収が「米国への利益を確実なものとし、ＵＳスチールが米国産業界において象徴的な企業であり続けるために策定した」とコメントした。