社説／中小へ賃上げ圧力 25年春闘・最賃で「転嫁」定着を

中小企業への賃上げ圧力が強まっている。連合は２０２５年春季労使交渉（春闘）で大企業を上回る賃上げ率「６％以上」を目指し、石破茂政権は２０年代に最低賃金（最賃）を時給「１５００円」に引き上げる目標を掲げる。これらの高いハードルをクリアするには、労務費の増加分を適切に価格転嫁することが前提となり、親企業の対応が厳しく問われる。不公正な商慣習を是正する契機としたい。

連合は２５年春闘で、高水準の賃上げ率維持と、大企業と中小企業の賃金格差是正を目指す。大企業の賃上げ率目標を５％以上、中小企業は６％以上とし、格差縮小を進めたい意向だ。一方の石破政権は、２０年代の最終年度である２９年度に時給１５００円を目指す。２５年度から毎年「８９円」引き上げる必要があり、２４年度に過去最高だった「５１円」を大幅に上回る額を５年間継続しなければならない。

２５年春闘方針や最低賃金の政府目標は、主要国に見劣りする賃金体系を引き上げ、長く続いた家計の節約志向を改善させる効果を期待できる。だが中小企業による賃上げの自助努力にも限界がある。賃上げ分を取引価格に上乗せする価格転嫁なしに高いハードルは越えられない。

政府は年内に下請法改正案をまとめる。親企業の「買いたたき」を厳しく取り締まり、円滑な価格転嫁につなげたい。経団連の十倉雅和会長は、「労務費を含む価格転嫁が重要との認識を、ソーシャルノルム（社会的規範）として普及させる必要がある」と指摘する。商慣習が大きく改善されると期待したい。

他方、政府は中小企業による成長投資やＭ＆Ａ（合併・買収）を促す施策を一段と推進し、収益基盤の強化を後押ししてもらいたい。企業価値が向上すれば、価格転嫁を求める中小企業の交渉力も高まるはずだ。

サントリーホールディングス（ＨＤ）が２５年春闘で、ベースアップと定期昇給で７％程度の賃上げを目指すと表明した。連合の要求水準を上回る。中小企業の賃金底上げと同時に、大企業の意欲的な賃上げが定着するかも、注視する必要がある。