テラドローン、台湾政府関係者らとともに自社及びUnifly社のUTMの実証実験に成功

テラドローン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役/徳重 徹、以下テラドローン)は、福島ロボットテストフィールドにて、経済部、内政部、工業技術研究院、台湾ICT産業標準協会などに所属する、およそ20名の台湾政府関係者らを前に、テラドローン及びUnifly社が開発したUTM（ドローン運行管理システム）の実証実験に成功しました。この実証から、ドローンによるリアルタイムでのトラッキング、複数のドローンの安全な運行管理が可能であることが確認できました。



台湾政府関係者らが今回の視察に至った経緯として、UTMによるドローンの運行管理が世界的に重要になってきていることが挙げられます。近年では、ドローンの活用が進む一方で、ドローンの運行管理が行き届いていないことから、多くの国々でドローンに関連する問題が起こっています。

2018年末には、イギリスのガトウィック空港に２機のドローンが侵入。空港は長時間の閉鎖を余儀なくされ、10万人を超える利用客に影響が出ました。また、記憶にも新しい今年5月には、サウジアラビアの石油施設が爆発物を積んだドローンによる攻撃を受けました。今後、様々な用途におけるドローンの活用が進む一方で、「いつ誰がどこでドローンを飛行させているのか」を確認するシステム、つまりドローン運行管理システム（UTM）の稼働が世界的に急務となっているのです。


フィールド内での実証前の事前説明として、弊社及び福島ロボットテストフィールドの技術担当者が、台湾政府関係者らに世界的なドローンの活用分野や用途、UTMの重要性や活用例などについて紹介。さらには台湾におけるUTMの活用の可能性についての議論も交わされ、お互いに理解を深めることができました。

テラドローンUTM事業責任者の金子氏は「今回、台湾政府関係者らとともにUTMについて理解を深められたことを非常に嬉しく思う。今後、世界中にUTMの活用が広がっていくことで、安全にドローンが飛び交う未来がきてほしい。」と述べました。

テラドローンは、今後も空の安全確保に向けたUTMの活用促進、そしてより優れたUTMサービスの提供に貢献してまいります。




■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、APACやEU、 アフリカ、オーストラリアなど世界20カ国以上に支社を構える、国内最大級の産業用ドローンサービスカンパニー。国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量、高精度3次元図面の作成、施工管理システムの提供を行っている。日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績を有し、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。海外ではオイル＆ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させている。現在は国内外で250件以上のUAVレーザー計測実績を基に、早稲田大学との共同開発によるオリジナルLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。

ドローン管制システム(UTM)においては、グローバルリーディングカンパニーとして市場を牽引。3年前に筆頭株主としてUnifly社(ベルギー)へ出資後、昨年も追加出資を行い、現在日本、ヨーロッパ、アメリカ等海外各国でUTMシステムを展開している。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000020194.html