スマホ向けOS開発のアメグミ、TICAD開催中にルワンダの通信会社とMoU締結

スマホ向けOS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミ（代表者：常盤瑛祐）は、第7回アフリカ開発会議（TICAD 7）期間中にルワンダテレセンターネットワーク（Executive Director：Paul Barera）とMoU（了解覚書）を締結したことをお知らせいたします。



スマホ向けOS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミ（代表者：常盤瑛祐）は、第7回アフリカ開発会議（TICAD 7）期間中にルワンダテレセンターネットワーク（以下RTN、Executive Director：Paul Barera、URL： https://rtn.rw ）とMoU（了解覚書）を締結しました。

独立行政法人国際協力機構（JICA）によると、RTNは、2000か所を超える「テレセンター」を通じたインターネットサービスなど、デジタルサービスの配信ネットワークを運営する。1つのテレセンターあたり約1000人の地域人口をカバーしており、国民IDの申請や結婚証明書などの政府サービス、銀行や保険などの民間サービスを利用できる。RTNはサービス事業者から手数料を徴収する。

2017年には、ルワンダ当局からインターネットサービスプロバイダーとして活動するための4Gを含めたライセンスも取得。2021年までに、テレセンターを4000か所に拡大する計画で、将来的にはカメルーンやコンゴなど他の市場にも参入する。

弊社のスマートフォンは原価35ドル・3年間のアップデートによる動作安定化というコスパの良さから、主に新興国でニーズがある。そこでTICAD 7とそれに伴って開催されていたイベントに参加し、ルワンダを含めたアフリカの各企業に実証実験の提案を行った。

それによって今回のRTNに加えて、現地のAgriTechやFintechなどのアプリ企業ともMoUを結び、サンプル端末を渡し、実証実験を実際に進めている。11月に改めて現地に赴き、具体的に現地でのニーズを聞き出し、実証実験先をさらに増やしていく。

■株式会社アメグミについて
小さいころの地獄のような家庭環境を原体験に同じような家庭の人たちを支援することをミッションに掲げて2016年10月に起業。新興国のブルーカラー労働者が利用する安価・長持ち・最低限機能のスマートフォン向けのOSを開発。深センのOEM/ODMと共同でスマートフォンを生産し、企業向け（社員や契約先）に販売する。これまで個人投資家の山本真司氏、川田尚吾氏、本田謙氏、他数名から出資を受けている。
問い合わせ　株式会社アメグミ 常盤
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情報提供元：PRTIMES
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