テュフ ラインランド ジャパン、安全ガラス広島に対し、広島県初の「ガラスリペアショップ認証」を発行

テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：トビアス・シュヴァインフルター）は、このたび株式会社安全ガラス広島（本社：広島県広島市、代表取締役社長：中川 信樹）の本社・庚午店が、広島県で初めて「ガラスリペアショップ認証」を取得したことを発表しました。



自動車技術の急速な進歩に伴い、自動車修理業界では高度化していく技術への対応力、安全や環境に配慮した姿勢など業務品質が問われるようになっています。また、進化する自動車が正しく整備されるように、特定整備工場制度の導入に伴う法改正や2021年以降の新車へ適用されるOBD車検（スキャンツールを用いた車検）など、さまざまな法改正が検討されています。これらに対応するための、高い業務品質が自動車修理業界で求められています。




特にガラスの修理交換作業はエーミング作業とも深く関わるため、自社での作業はもとより、自動車ディーラーや鈑金塗装工場等に赴いて作業をする際にも修理品質のみならず、作業内容の管理・記録や適切なツール類の使用、自動車の進化に対応した適切な修理、交換方法の実施などが求められます。これからは、必然的に対応できる工場が選ばれる時代に変わっていきます。　この度の第三者認証は、この時代の変化に適合した良い工場を見える化するものです。


具体的にはガラスの交換や補修をおこなった車両に対して、特定整備工場においてこれらの装置を点検・調整する作業が必要になります。ガラスの交換や補修は、安全機能と深く関わるため、今後車体整備業界との連携と対応がますます重要となります。

安全ガラス広島の代表取締役社長である中川　信樹氏は、「自動車が急速に進化していく中、当社としても新たに取り組むべき事、変化すべき事があり、進化していかなければならない、との思いから新たな視点を持つべく、世界基準の第三者認証機関であるテュフ ラインランド ジャパンの「ガラスリペアショップ認証」に取り組むことを決めました。実際に取り組みますと、これまで見えてなかった点に気づきも多く、客観的視点でそれらを改善したことにより、今まで以上に細かなことまで目が届くようになり、スタッフの意識も上がったように感じます。これからも進化し続け、これまで以上に均一で高品質な技術とサービスをお客様に提供し続けていきたい」と述べています。

ガラスリペアショップ認証の主な要件は以下の通りです。

１．ガラスリペアショップの外観、第一印象

２．車両受入およびサービス、セールス

３．ガラスリペアショップのオペレーション

４．ガラス交換、修理品質、品質管理プロセス

５．マネジメント、スタッフおよびトレーニング

６．部品の管理および保管

７．エーミング、安全機能センサー類のキャリブレーション

８．設備・機器　　　など

中立的な立場の第三者検査機関であるテュフ ラインランド ジャパンは、監査・認証を通じてオートアフターマーケット業界の各種連携、良い工場の「見える化」を進めることで、ユーザーにとって安心・安全の指標の構築に貢献してまいります。

テュフ ラインランド グループは、ヨーロッパをはじめ世界各国で、鈑金塗装工場の監査・認証サービス、コンサルティングなどを提供しています。

【テュフ ラインランド グループについて】

テュフ ラインランドは、145年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト：　www.jpn.tuv.com

自動車分野では、ドイツで運転免許試験を行い、ドイツ他数カ国で車検サービスを提供している他、自動車メーカーや部品メーカー向けの国連および欧州型式認証（ホモロゲーション）の技術機関としても活動しています。またオートアフターマーケットでは、鈑金塗装工場向けの監査・認証サービスに加え、ドイツでは第三者アジャスターサービスを、そして世界各国でディーラーや一般整備工場向けの監査・認証サービスを提供しています。昨今、クラシックカーの評価・査定サービスなども提供しており、自動車文化へ貢献しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000005788.html