アメグミ、インド含む4か国で最大200台がローンチ。主にAgritechアプリを載せて農家向けに展開する。

仕事向けスマホ「SUNBLAZE Phone」を開発・販売するアメグミ（代表者：常盤瑛祐）は、インドに20台、ルワンダに200台、ブラジルに20台、ミャンマーに10台を販売しましたことをお知らせいたします。エンドユーザーは主に農家や小売店の店員になります。


去年8月より、インドを中心に新興国各国のニーズを調査しておりました。

結果として4か月間で、インド、ルワンダ、ミャンマー、ブラジルより受注を受け、インドネシア、ウガンダ、マラウイ、セネガル、モザンビークでも実証実験が開始しました。

特に農家向けに大きなニーズがあります。農家の課題はとてもシンプルで、お金と農法の知識がないことです。これらは既存のAgritechやFintechによって解決することができます。

しかしスマホで農法を勉強したりお金を借りたりできることなんて農家は知りません。結果、彼らはガラケーで十分だと思っており、スマホを自分から購入しようとは思いません。

どこの新興国もスマホの普及率が高いのは都心部で、農地の多いインドに至っては27％しか普及していません（出典：2019年3月のマッキンゼーのレポート）。
https://www.mckinsey.com/business-functions/mckinsey-digital/our-insights/digital-india-technology-to-transform-a-connected-nation
https://www.mckinsey.com/~/media/mckinsey/business%20functions/mckinsey%20digital/our%20insights/digital%20india%20technology%20to%20transform%20a%20connected%20nation/digital-india-technology-to-transform-a-connected-nation-full-report.ashx

一方で、農家の生産性をあげたい人たちがいます。現地の農協に近い組織です。

さらに富裕層の農家に展開できたけどそれより下の層に展開できないAgritechスタートアップもスマホを普及してほしがっています。

弊社は現地のAgritechやFintechの会社のアプリをインストールし、そのスマホを現地農協に販売し、その現地農協から農家や農家のリーダーに配る、という戦略でいくことを決めました。
※以下写真：インド・バンガロールのBighaatという農家向けECサイトとアプリを開発。弊社はキラーアプリとして使っていく。

※以下写真：インド・デリーのArc VenturesがSagroという農作物の病気を診断するアプリを開発中。10台受注済み。


※以下写真：インドネシア・ジャカルタのスタートアップ8villagesと協業。彼らは農家向けのSNSとECを開発。



さらに、農家はだいたい父親や母親であり、子どもがいます。農作業をやっていない時間は子どもに教育アプリを使ってもらったり、家族に遠隔医療のアプリを使ってもらうことができます。そのようにして家庭全体をサポートできます。

ルワンダにおいても200台の実証実験がうまくいけば、現地のキャリアや農業系企業が協力してくれるかもしれません。アフリカの場合は開発系国際機関がはいっているため、スタートアップが助成金によって端末を購入でき、調達コストに苦労しなくて済みます。
※以下写真：去年、TICAD7でMoUを結んだルワンダAgritechスタートアップであるAgriGo。JICAより助成金を得て弊社の端末を200台購入。

※以下写真：モザンビークで出会ったWFPの職員の方々。WFPが支援しているスタートアップ日本植物燃料との協働で使われる予定。


ブラジルの場合は実はスマホの普及率が高いのですが、農業大企業が雇用している労働者のスマホはクオリティの低いものがおおく、農業大企業のマネージャーが品質を標準化したいということで弊社のスマホにニーズがあります。
※以下写真：去年、ブラジル・サンパウロに行った際に、弊社エンジェルの中山充さん（ブラジルベンチャーキャピタル代表）に案内されてAgritechのイベントで弊社事業を紹介。

※以下写真：ミャンマーのスタートアップLinklusionと協業。マイクロファイナンス先の小売店の店員に彼らのアプリを使ってもらう。



ここまでの絵ができあがったのが去年12月でしたが、代表の常盤だけでこれを展開していくことはさすがに限界があります。

そこでインドに法人を立てることになり、運よく現地の取締役も見つけることができ、約2か月でインド法人を設立する運びとなりました。（今月末か来月ごろにAmegumi India Pvt Ltdを設立完了）

取締役に加えて、農地で携帯の営業をすることに慣れているリライアンスJIO所属のインド人を6月より1人採用し、ここからさらにどんどん展開していく予定です。インド法人からアフリカやブラジルへ営業することもありうるでしょう。

Agritechの成果がでるまでは結構時間がかかりますが、今年中に数千台規模の販売ができればと思っています。

来月は日本での展開についてリリースを出す予定です。

Twitter: https://twitter.com/etokiwa999

■株式会社アメグミについて
小さいころの虐待と貧困を原体験に、同じような家庭の人たちを支援することをミッションに掲げて、2016年10月に起業。新興国の農家や労働者が利用する安価・長持ち・最低限機能のスマートフォン向けのOSを開発。深センのOEM/ODMと共同でスマートフォンを生産し、企業向け（社員や契約先）に販売する。これまでDelight Ventures、個人投資家の山本真司氏、川田尚吾氏、本田謙氏、他数名から出資を受けている。
問い合わせ　株式会社アメグミ 常盤
Email: eisuke.tokiwa[at]amegumi.com

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000033101.html