TBM、100%再生可能エネルギーの電力をLIMEXの生産拠点に導入

～自然電力(株)の「SE100」プランの導入により、年間約888トンのCO2削減に貢献～

石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社TBM（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO 山崎敦義、以下 TBM）は、2020年8月1日より、国内第一プラントである白石工場で使用する電力を実質「100%再生可能エネルギー」「CO2排出係数ゼロ」の電力に切り替えます。白石工場で消費している電力は、TBMの年間消費電力量の約94%に相当します。この取り組みは、2025年までに国内事業所で再生可能エネルギー電力100%を達成するというTBMの目標の達成に向けた大きな一歩です。今回の取り組みにより、TBMの操業におけるCO2の排出量を年間約888トン削減し、LIMEXシートをご採用いただいているお客様のサプライチェーンにおけるCO2排出量の削減に貢献することができます。



■ 概要
TBMの国内第一プラントである白石工場（宮城県白石市）は、2020年8月1日から、自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下 「自然電力」）が提供する「自然電力のでんき」SE100プランへと切り替え、実質「100%再生可能エネルギー由来」「CO2排出係数ゼロ」の電力で操業します。自然電力は「自然エネルギー100％の世界を共につくる」というビジョンの下、電気の販売だけでなく、自然エネルギー発電所をつくり、運営・管理も行う、電気のバリューチェーン全体をカバーする電気事業を展開しています。この度の実質「100%再生可能エネルギー」「CO2排出係数ゼロ」の電力は、「非化石証書（再エネ指定）」などの環境価値を購入することで実現します。また、電気代の約0.5%は、一般社団法人自然基金のスキームにより、自然エネルギー発電所を増やすために使われます。

■ 関係者コメント
・TBM 代表取締役 CEO　山崎敦義
「過去を活かして未来を創る。100年後でも持続可能な循環型イノベーション。」というビジョンを掲げるTBMにとって、サステナビリティはコアバリューであり、経営の核です。今年は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行という大きな社会の変化が生じていますが、未来を見据えた意思決定を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したいと思っています。TBMは、2025年までに国内事業所の消費電力の100%を再生可能エネルギーにすることを目標としています。白石工場での再生可能エネルギー由来の電力への切り替えは、その実現に向けた大きな一歩です。今後は、電力メニューの変更に留まらない、より社会的・環境的インパクトの大きいアプローチも模索していきます。

・自然電力 エナジーデザイン部 事業部長　大迫直志氏
エネルギーは私たちの生活や産業に不可欠なものであると同時に、地球環境とも密接につながっています。私たちのPURPOSE（存在意義）である「青い地球を未来につなぐ」ためには、私たちがエネルギーをつくるだけでなく、需要家の皆さまに自然エネルギーを積極的に使っていただくことが、自然エネルギーの普及を加速させていくと考えています。この度、持続可能な社会を実現するための取り組みの一つとして、TBM様が私たちの「自然電力のでんき」を選んでいただいたことを心強く思っております。今後もより多くの需要家の方々が自然エネルギーを使えるよう多様な選択肢を提示していきます。

・CDP Worldwide-Japan ディレクター　森澤充世氏
コロナパンデミックが引き起こした困難な世界情勢下で、TBMが再生可能エネルギー由来の電力の導入を決断したことは歓迎すべきことです。現在、EU諸国をはじめとする世界各国でグリーンリカバリーに向けた取り組みが進んでいます。再生可能エネルギー由来の電力への転換はこうした世界の趨勢に沿うものであり、企業、そして、個人がこの困難な情勢下で起こせる脱炭素に向けた重要な取り組みの一つです。今回の取り組みは、ベンチャー企業であるTBMと自然電力による協働の成果であり、ベンチャー企業や中小企業による再生可能エネルギー導入が更に活発化することを期待しています。

■ これまでのTBMの取り組み
TBMはこの度の再生可能エネルギーの電力の導入に加え、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標13「気候変動に具体的な対策を」に多様なアプローチで取り組んでいます。

［Bio LIMEXの開発・製造・販売］
製品に使用している原材料をバイオマス素材に切り替え、カーボンフットプリントを抑えています。Bio LIMEXは、カーボンニュートラルなバイオマス素材と主原料の石灰石を組み合わせた素材です。2019年の「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」における「G20 イノベーション展」においてBio LIMEXで作られた袋「Bio LIMEX Bag」を発表して以降、多くのお客様にご活用いただいています。

［LCAの製品開発プロセスへの組み込み］
製品製造だけでなく、原材料の調達や処分などを含めた、製品のライフサイクル全体で生じるCO2などの環境負荷の評価を行うため、ライフサイクルアセスメント（LCA）を実施しています。LCAの実施にあたっては、自社だけでなく、サプライヤーのみなさまや外部専門家のご支援をいただき、環境負荷低減施策を模索しています。

［マテリアルリサイクルの促進に向けた動き］
使用後の製品をどのように扱うか、によってライフサイクルでのCO2排出量は大きく変化します。TBMは、マテリアルリサイクル（材料リサイクル）を促進し、炭素効率の良い循環型社会の実現に貢献するため、回収・リサイクルの仕組みづくりに邁進しています。2018年にはイベントや自治体で使用されたLIMEX、2019年には印刷会社様で発生したLIMEXシートの端材、そして2020年にはto Bとto C両方の事業者でのクローズドループリサイクルを実現しました。回収ルートや再生製品ラインナップの拡充、再生材利用率の向上など、さらなる取り組みを推進していきます。

［CDPへの自主回答］
国際環境情報開示プラットフォームであるCDPの気候変動・水セキュリティの質問票に2017年より毎年自主回答しています。気候変動に関するスコアは順調に向上しており、2017年度：D、2018年度：C、2019年度：Bとご評価いただいています。国際水準のサステナビリティ取り組みを目指してさらなる改善に努めます。また、CDPとは2017年にパートナーシップ契約を締結し、毎年発行される年次報告書の一部にLIMEXシートを採用いただいています。

［中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業への参加］
環境省による令和元年度（2019年度）の「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」に参加し、外部専門家のアドバイスを受けながら、気候変動に関わる目標設定に取り組みました。日本国内の企業数の99%、雇用の約7割を占める中小企業、なかでも新興のベンチャー企業における気候変動対策への取り組みを普及させるべく、こうした取り組みにも積極的に参加し、その意義を発信していきます。

［COP24、COP25への参加］
2018年にポーランドで開催されたCOP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）および2019年にスペインで開催されたCOP25（第25回国連気候変動枠組条約締約国会議）に2年連続で日本政府代表団として参加し、日本パビリオン内でのイベントやブースにおいて、気候変動対策において循環経済（サーキュラーエコノミー）と民間企業が果たす役割をご紹介する機会をいただきました。気候変動対策に関する国際動向に常にアンテナを張り、国際水準の取り組みを目指していきます。

■ 新素材「LIMEX（ライメックス）」について
LIMEXは炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料
2013 年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
2014 年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む30か国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施
2015 年 宮城県白石市に年産 6,000 トンの LIMEX を製造する第一プラントを建設
2015 年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択
2016 年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
2018 年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
2019 年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
2019 年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
2019 年 代表取締役 CEOの山崎敦義が、「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2019 ジャパン」Exceptional Growth 部門「大賞」を受賞

■ 株式会社TBM
代表取締役CEO ：山崎 敦義
本社 ：東京都中央区銀座 2-7-17-6F
設立 ：2011 年
資本金 ：108 億 6,480 万円（資本準備金含む）/ 2020 年 1月時点
事業内容 ：LIMEX 及び LIMEX 製品の開発・製造・販売
URL ：https://tb-m.com/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000016815.html