国内初、写真査定による見積入札で現地訪問の手間を最小限にできるマッチングサービス「解体の窓口」正式版をリリース

～必要以上の価格競争が起きる業界慣習に風穴を開けるパイオニアを目指す～

一般消費者の解体工事・外構工事に関する工事案件を集め、地元の優良解体業者へ橋渡しするWEBサービスを運営するバリュークリエーション株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 新谷晃人、以下バリュークリエーション）は、この度、写真査定による見積入札を行える国内初のサービスとして「解体の窓口」正式版を7月31日（金）より提供開始します。 これによって、全ての問い合わせ案件に訪問見積をしていた手間を最小限に抑えることができ、従来の業界慣習であった見積による過激な価格競争を必要以上に発生させずにマッチングを実現することが可能になります。


近年、オリンピックや災害の影響によって個人の解体工事・外構工事に関する工事案件は増加傾向にある一方で、法改正に伴う解体事業の専業免許制や消費者が個別の解体事業者を探しにくい業界特性もあり、解体事業者間における生き残り競争が激化しています。
このような環境変化に加え、従来ハウスメーカーや大手不動産会社を介して工事案件を獲得するケースが多く存在していましたが、その際の中間マージンと必要以上に過激な価格競争が引き起こる業界慣習によって解体事業者側の収益性は高くないことが現状です。
認知による差によって収益性に大きく差が出てしまう点に課題意識を持ったバリュークリエーションの代表取締役 新谷晃人は、国内および業界で初めてとなる写真見積による逆オークション形式を取ることで、解体事業者と個人の最適なマッチングを実現すると同時に、訪問見積をした後の決定率を飛躍的に高められるサービス「解体の窓口」をリリースしました。


■「解体の窓口」のサービス特徴について

「解体の窓口」は一般消費者による案件の出品および提出された写真に対して、解体事業者が写真を見て見積査定をWEB上で行い、決定候補となった企業（2社程度）が実際に訪問を行って最終の見積を行えるマッチングサイトです。

WEBサイト上では、工事案件の詳細情報に加えて解体物件の写真を消費者が提出をするため、家の前の道幅、隣家との距離、電線との距離等、見積に必要な項目を確認することができます。また、解体事業者には年間工事実績や特に力を入れているサービス内容等、強みに関する特徴を登録することができるため、消費者は逆オークションによる見積金額の他にそれら企業情報を加味して最終依頼先を決定します。この工程において、「解体の窓口」運営スタッフによる消費者フォロー活動を徹底しているため、見積後の消費者の離脱が非常に少ないことも特徴です。

また、「解体の窓口」は完全成功報酬型の形態を取っているため、解体事業者にとっては案件成約に関わる成果報酬以外に費用が掛からないことに加え、支払いのタイミングも消費者の入金後であることからリスクが無いこともこのサービスの魅力の一つです。



■「解体の窓口」のサービス利用者の声
※「解体の窓口」は2020年6月1日～7月20日の期間でサービスのテスト運用を実施していました

埼玉県 有限会社A
『10回も現地見積をしに行っても決まるのはそのうち1件あれば良い方という世界。この訪問をしなければいけない工程が省けることは非常に有り難いです』

宮城県 株式会社B
『完全成果報酬型なので費用のリスクもなく、また訪問した後の成約率が高いので成果報酬を支払うことにも納得できます』

神奈川県 有限会社C
『最初は写真だけの見積で本当に決まるのか不安でしたが、「解体の窓口」の担当スタッフさんがユーザーさんをしっかりフォローしてくれるのでうちで決めてくれる人のところへ訪問見積できている実感があります』
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■「解体の窓口」サービスの利用概要
・登録情報　：企業名、対応可能エリア（都道府県別）、年間工事実績、自社の強み、その他数点
・サービス利用料：成約手数料（工事金額の10%）※登録費用・月額費用 完全無料
・利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用ダイヤルから申し込み受付中

利用申し込み用フォーム：https://forms.gle/8uEGBnSjAfS2SYYb8
申し込み＆問い合わせダイヤル：03-5468-6877
・サービスサイト：https://kaitai-mado.jp/lp/auction/
・運営会社ホームページ：https://value-creation.jp/

■バリュークリエーション株式会社（運営会社）
所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-21-10 えびすアシスト4階
代表者：代表取締役　新谷 晃人
電話番号/FAX：[phone]
設立：2008年4月1日
資本金：34,000,000円
事業内容：デジタルマーケティング事業、メディア事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000003489.html